半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
同目 生活困窮者自立支援事業のうち、就労準備支援事業について、支援の対象に生活保護受給者を加えることとした経緯は何か。とに対し、生活保護受給者の中には就労意欲が極めて低い人がおり、その改善には有資格者による専門的な支援が必要となります。本事業の活用が就労意欲の向上に有効であり、就労自立の促進につながるものと考えたためです。とのこと。
同目 生活困窮者自立支援事業のうち、就労準備支援事業について、支援の対象に生活保護受給者を加えることとした経緯は何か。とに対し、生活保護受給者の中には就労意欲が極めて低い人がおり、その改善には有資格者による専門的な支援が必要となります。本事業の活用が就労意欲の向上に有効であり、就労自立の促進につながるものと考えたためです。とのこと。
対象者のマイナンバーが分からない場合や保持しない場合などは、従来の紙の医療券で対応するとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めたところ、反対の立場から、マイナンバーの利用拡大ということになる点、マイナンバーを持っていない場合も従来の紙で活用できるという理由等から反対とするとの討論がありました。
次に、議案第６号刈谷市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてでありますが、４種類の里親制度があるが、どの里親制度が対象となるのかとの質疑があり、児童福祉法第27条第１項第３号の規定により、同法第６条の４に規定する里親に委託されている児童が対象となるとの答弁を受け、養育里親の里子は入籍しておらず、また住民票も市内にない場合も考えられるが対象となるのかとの質疑があり、里親の区分による入居等の取扱いには違
本市においても約2,500人の方が対象です。ある方は、病院を幾つも通院をされており、通院や病院を減らすことを考えないといけないと言われました。持病を抱えていても、病院へ行くことに二の足を踏み、生きがいを奪われてしまい、高齢者の方を苦境に追い込んでしまいます。 生活実態に見合わないこの医療保険制度は、社会保障とは程遠いものになっています。愛知県並びに国の支援は必要不可欠です。
◆伊藤哲朗議員 重要路線の対象を追加して見直し、点検、調査計画の充実を図り、損傷した管渠の早期発見に努め、管渠の機能維持、安全性の確保を図っていくとのお答えでした。
初めに、議案第１号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、出産・子育て応援給付金支給事業について、本事業では、給付金の支給に当たり、面談を行うことが重要な要素であると思うが、全ての対象者が確実に面談を行うことができるのか。また、面談を実施するに当たり、市職員だけで十分に対応ができる体制となっているか。
従来から認めておりましたフリースクール等だけでなく、ＩＣＴ活用型民間事業者も含めて、出席扱いの対象とすることも記載しております。 以上であります。 ◆古池もも議員 お答えいただきました。 従来から認めていたフリースクールなどとＩＣＴ活用型民間事業者、これはタブレットとかで学ぶ通信教育みたいなものですが、ここも対象とすることが記載されたということでありました。
私は市長就任後、幹部職員を皮切りに全職員を対象とした職員面談を実施しております。保育士職につきましては、実際に保育園など施設も見て回り、現在は係長、主査級職員との意見交換を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、昨年の感染状況を踏まえ、市民全体を対象として医療検査体制の確保、公共施設等の感染症対策、新しい生活様式への対応、地域経済の活性化に幅広く予算を配分しております。また、喫緊の課題であります物価高騰対策では、今年度より補正予算を計上し、子育て世帯、生活困窮者、中小事業者、公共交通事業者、農業従事者などへ幅広く支援を行ってまいりました。
新規取得、５年ごとの更新研修ともに補助の対象としておりますが、研修費用につきましては６万円から７万円の範囲となっておりまして、補助率２分の１として補助を実施いたしております。
もう一点、歳出、３款１項５目の方で、対象者は家計急変等、自分から申請しないといけない方も含まれますが、実際の対象者883件というのは、申請しなくてもいい対象者のことでしょうか。対象者のうち22件が申請されていない計算になりますが、この方々はどのように対応されたのでしょうか、お願いします。 ○議長（青山耕三） 答弁者、都市整備部次長。
○議長（中嶋祥元） 次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人） 出産後１年未満の産婦とその子供を対象に、市が委託した医療機関等に宿泊または日帰りで身体的及び心理的ケアや保健指導を受けることで、母親の身体的回復と心理的な安定を促進し、安心して育児ができるよう支援する事業でございます。
もう一方のほうなんですけれども、一般介護予防事業、こちらは、参加の対象としましては、参加できる対象としましては、65歳以上の全ての高齢者の方、元気な方でも、誰でも参加ができる事業になっております。
まず初めに、第１期で実施された事業内容と合わせて、計画に掲げられていた創業支援対象者数と創業者数の年間目標数と、その実績についてをお伺いいたします。 ○議長（青山耕三） ただいまの大橋ゆうすけ議員の質問に対する答弁者、産業政策部長。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） 刈谷生きがい楽農センターは50歳以上の市民を対象に、農作物の栽培技術を学ぶ場の提供と遊休農地化の進行を抑制することを意図した施設として、平成20年度に開設されております。その後、農業経営を始めたい若者も受講できるよう対象年齢を20歳以上に拡大し、現在に至っております。
また、新たに産後２週間の方を対象に、市独自に電話での相談等を行うすこやかベビー応援コール事業が開始され、より重層的な相談体制が構築されます。 孤立することなく安心して子供を産み育てられる社会へ向け、いかに実効性のあるものとしていくのか、その取組について見解を伺います。 要旨５、民間提案制度について。
そこで、公明党は、子育てに関する重点政策として、１、児童手当の18歳までの対象拡大、所得制限撤廃など大幅な拡充、２、高校３年生までの医療費助成の拡大、３、０、１、２歳児の保育無償化の対象拡大、４、専業主婦家庭にも定期的に利用できる保育制度の創設、５、妊娠、出産、育児まで家庭に寄り添う相談支援と経済的支援の恒久化、６、全国小中学校の不登校者数が約24.5万人に上ることから、不登校特例校を都道府県、政令市
３款 民生費 １項 社会福祉費 ５目 国民健康保険費1,836万4,000円の追加は、27節 繰出金で、国民健康保険の基盤安定制度の対象となる被保険者保険税額が見込みより増えたことによる特別会計への繰出金の増です。 32、33ページをお願いします。
まず最初に、本条例の内容の疑義等として、住民投票の対象について、これらの規定では、この住民投票の対象が多目的屋内施設を豊橋公園に整備することの賛否なのか、多目的屋内施設を整備すること自体の賛否なのかが明確にされておらずとありますが、その理由をお伺いいたします。